日本経営相続センター

日本経営ウィル税理士法人

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丸ごとお手伝いします。

もめない相続、笑顔の相続を

はじめての相続で不安な方へ。

創業57年の
信頼と実績

経験豊富な
専門家が
解決

円滑な
相続の実現

初めての相続税申告

こんなお悩みはありませんか?

いったい誰が相続人になるんだろう

どうやって相続財産を把握したらよいのかわからない

預金が引き出せない?納税できなかったらどうしよう

うちは相続税申告が必要?申告期限を過ぎたらどうなるの?

親族間でもめたらどうしよう

空き家になった実家。すぐに売ってもいいの?

どこに何を相談すればよいのかさえ、わからない

会社の相続って難しそう、一体どうすれば…

どんなことでもご相談ください。
経験豊富な相続のプロが、
じっくりていねいにご説明します。

相続には専門的な知識や多くの手続きが必要となるので、不安に思われるのも当然です。半世紀以上、多くの方に選ばれてきた税理士法人として、はじめの一歩からアフターフォローまで、細やかにサポートさせていただきます。

税理士法人日本経営が

選ばれる3つの理由

01

創業57年の実績を誇る相続税申告のプロ集団

数多くの相続税申告に携わった税理士たちが、相続税申告に関するさまざまなお悩みを解決します。

02

すべての相続問題に対応する真のワンストップサービス

弁護士・司法書士・行政書士・宅地建物取引士などと密に連携しています。

03

二次相続を見据えた満足度の高いご提案

複数世代にわたり相続のお手伝いをさせていただいた実績から、次の代以降を見据えたご提案をいたします。

まずは無料相談でお話ししてみませんか?
どのようなことでもお答えします!

当法人では無料相談を行っております。相続を得意とする税理士に、時間や費用を気にすることなく、気軽にご相談いただけます。

0120-960-456

受付時間 10:00~18:00(土日祝を除く)

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このような事例も

解決してきました

母が亡くなり相続税申告が必要ですが、兄が音信不通で遺産分割や申告ができません

長女

解決

戸籍や住民票から相続人の所在を確認しましたが、把握することができませんでした。そこで、家庭裁判所で不在者財産管理人を選任してもらい、遺産分割や相続税申告を行いました。

相続財産は不動産が大半で、納税資金が準備できません

長男

解決

相続した不動産について市場調査を行い、よりよい条件で売却できる不動産を選択。相続税の申告期限までに売却し、その代金を納税資金に充てることができました。

「想い出の母校に恩返しがしたい」という亡き父の希望を叶えてあげたい

次男

解決

寄附先の学校と所要の打ち合わせを実施した上で、相続開始から10か月以内に寄附を行いました。相続税の計算上、寄附財産相当額を、非課税とすることができました。

一次相続の際、不動産評価が高く、相当な相続税負担があったので何とかしたい

長女 / 次女

解決

依頼を受けて、相続した土地を実地で確認したところ、相続税評価の減額ポイントを複数見つけました。そのポイントを踏まえて評価を行ったところ、相続税評価額は、おおよそ半額になりました。

税理士法人日本経営の

ご支援内容

01

相続税申告・書面添付

税務調査を受けにくい相続税申告書の作成、および相続税申告書への書面添付を行います。

02

相続手続き代行

日本経営グループの行政書士法人日本経営と連携して、預貯金、有価証券、不動産の名義変更手続きを行います。

03

遺産分割による相続税額の

試算・二次相続対策の提案

遺産分割のケース別で納税額を試算します。さらに二次相続の税額まで踏まえ、最適な分割方法および相続対策をご提案します。

04

税務調査立ち合い

相続税の申告後、万が一税務調査を受けた場合には、専門の税理士が立ち合いを行い、最後まで責任をもって対応します。

料金表

基本料金

財産把握・資料の確認

330,000円

財産評価

財産評価および評価明細の作成

55,000円~ / 1評価単位

有価証券等(非上場株式等を除く)の評価

有価証券価額の0.33%

遺産分割

遺産分割シミュレーション

110,000円 / 法定相続人1名あたり

遺産分割協議書作成支援

55,000円~

申告

申告書等の作成

110,000円~

添付書面の作成

220,000円~

相続登記

相続登記(提携司法書士へ依頼)

実費

個別相談料

初回相談

無料

個別相談オプション

概算シミュレーション※

33,000円〜

※ オンライン相談限定のサービスです

Webで無料相談予約

お手続き完了までの流れ

相続を専門とするチームが、ワンストップ体制で最後まで対応いたします。

01

ヒアリング

02

ご契約

03

相続財産の一覧表を作成

04

相続税申告書を作成

05

申告書を税務署に提出

相続後のアフターフォローもお任せください

申告後の自主修正に対応

相続税の期限内申告を提出した後に、新たな相続財産が発見され申告内容の修正が必要となった場合は、すみやかに申告を修正し、税務署から指摘を受けないよう対応します。

相続財産の有効活用のためのご提案

相続した財産の有効活用を図るため、不動産会社などと連携し、土地の売却や空き家対策、リフォーム・リノベ、賃貸管理や駐車場など、さまざまなアイディアをご提供します。

相続対策の提案や専門家のご紹介

申告後も定期的に相続対策についてのご相談に対応します。また、認知症対策や相続争いの未然防止のため、必要に応じて弁護士、司法書士などの専門家をご紹介します。

お客さまからは

こんなお声をいただいています

検討を尽くした相続税申告書に驚きました!

長女

想像以上に多くの資料に基づいた立派な相続税申告書を作成していただきました。担当の方の物腰が柔らかく、何も知識がない私に対しても、やさしく接していただきました。

期日が迫る中、早急に申告していただき感謝しています!

長男

申告期日が迫る中、ポイントを押さえた的確な指示で期限内に申告を済ませていただきました。急な対応にもかかわらず、質問にわかりやすく回答していただき感謝しています。

豊富な専門知識と経験で、心配ごとをすべて解決してくれました!

私には知識がないので不安ばかりでしたが、担当者は専門知識と経験が豊富な方で安心しました。不安な箇所について細かく調べてくださり、ていねいにご対応いただきました。

10年後、「あのとき日本経営に依頼してよかった」と感じていただけるよう、努めさせていただきます。

相続ははじめての方が多く、「何をしたらよいのかわからない」ということが多々あります。私たちは、相続人の方がわからないことを明確にすることからはじめ、ゴールへと導く羅針盤の役割を果たします。相続のことで不安を感じられているなら、ぜひご連絡ください。

吉岡潤

代表社員税理士

経歴

2005年 税理士登録。事業承継の専門家として相続や民事信託等のコンサルティング及び税務申告に従事。あわせて地元企業から上場会社の税務会計顧問として、合併、分割等の組織再編業務にも取り組む。特に、民事信託(家族信託)に早くから取組み、関西有数の実績がある。
『ズバリ!経営者と不動産オーナーのための信託相続 ― 新しい相続対策の手法「信託」信託事例収録』ウィル税理士法人 (著) / マスブレーン(2016/10/27)※日本経営ウィル税理士法人として ほか、講演実績も多数。

日本経営ウィル税理士法人

税理士等の各種士業及びコンサルタント等を有する、国内有数のコンサルティンググループ「日本経営グループ」の一員であり、相続税申告を専門とするプロの集団。
遺言、民事信託、事業承継、資産承継、国際相続、不動産等相続に関するあらゆる分野のさまざまな専門家が結集し、「相続のプロ」として、質の高いサービスを提供しています。10年後やその先の未来を見据え、関係者やご家族が幸せになれる相続を実現します。

公式サイトを見る

税理士法人日本経営 大阪事務所

〒561-0872 大阪府豊中市寺内2丁目4−1 緑地駅ビル 6階

税理士法人日本経営 東京事務所

〒140-0002 東京都品川区東品川2-2-20 天王洲オーシャンスクエア22F

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どのようなことでもお答えします!

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